PayPay不正利用を防ぐ設定|利用上限と二段階認証を確認【2026年11月20日更新】
PayPayの不正利用対策を公式情報で確認。支払い・送金・チャージの利用可能額設定、端末認証、ログイン管理、二段階認証の確認手順を紹介します。
更新確認:2026年11月20日 13:16 UTC(日本時間 22:16)
三井住友銀行は11月20日、業務委託先のプレイドが提供するサービス「KARTE」への不正アクセスにより、同行顧客に関する情報が最大約1,400万件漏えいしたと発表しました。公表された対象項目に口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログインID・パスワードは含まれていません。同行は、情報は氏名などと結び付いておらず、現時点で本件に起因する資産・取引への影響も確認されていないと説明しています。三井住友銀行の発表資料
同行の発表によると、対象項目は顧客の生年月日、年齢帯・性別・電話番号を登録しているかどうかの区分値、顧客向けのお知らせが必要かを判定するフラグです。電話番号そのものが漏えいしたという発表ではありません。件数は最大約1,400万件とされていますが、これは項目ごとの対象データ件数を指すもので、1,400万人の氏名や連絡先が流出したという意味ではありません。
同行は、漏えいした情報が氏名などと紐づいていないため個人を特定できず、現時点で資産・取引への影響は確認されていないと説明しています。これは11月20日の発表時点で確認された状況です。調査は継続中のため、今後の更新があれば内容を改めて確認してください。
今回の漏えいデータには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログインID・パスワードは含まれないと、三井住友銀行は明記しています。したがって、「口座番号や暗証番号も流出した」とする情報を見かけた場合は、今回の公式発表と照らして慎重に判断しましょう。
なお、同行のアプリに関する別の案内では、KARTEに送信される情報として、ハッシュ化された支店番号・口座番号などが説明されています。これはサービス利用に伴う情報の取扱いについての記載であり、今回の漏えい対象項目の発表とは区別が必要です。同行は今回漏えいした情報に口座番号などは含まれないとしています。KARTEで扱う情報についての同行案内
同行の説明では、11月13日にプレイドから不正アクセスとサービス停止の報告を受け、11月19日に漏えい範囲について報告を受けて確認しました。同行はプレイドと連携して発生経緯や影響範囲の調査を続け、関係当局への報告を行うとしています。
KARTEの運営元プレイドは、11月13日からサービスを停止し、対象環境のネットワーク遮断を完了したと状況ページで説明しています。サービス再開時期などは変更される可能性があるため、続報はKARTEの公式ステータスページと銀行の告知で確認するのが確実です。
今回の発表だけを理由に、口座番号や暗証番号を変更する必要があるとは案内されていません。一方、漏えい情報をきっかけに銀行を装う連絡が届く可能性はあります。メールやSMSのリンクからログインしたり、暗証番号、パスワード、ワンタイムパスワードを入力したりせず、銀行の公式アプリやブックマークから自分でアクセスして確認しましょう。
身に覚えのない取引や不審な連絡があれば、メッセージ内の電話番号ではなく、公式サイトやキャッシュカード記載の窓口から銀行に問い合わせてください。万一、偽サイトに認証情報を入力した場合は、速やかに公式窓口へ連絡し、案内に従って利用停止や認証情報の変更を行ってください。
同行の2026年11月20日の発表では、どちらも漏えい情報に含まれないとされています。
最大約1,400万件のデータが対象です。氏名などと結び付いておらず個人を特定できないと同行は説明しています。
今回の発表は暗証番号の漏えいを示していません。不審な連絡には応じず、口座に不審な動きがあれば公式窓口へ相談してください。
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